web試験の内容記載については、ちょっとまだ試行錯誤中です。
11科目のうち、7科目の自分の提出した解答をワードに残してあります（最初の4科目は、解答にせいいっぱいで、写真を撮っておくことを思いつきませんでした）。
問題文そのものは紹介せず（著作権の関係）、しかしだいたい内容がわかるようにし、自分の解答を貼ることにしますが、満点でないものばかりなので、他山の石として、さらっと読んでみてください。60点以上が合格です。
2020年2月に受けた図書館情報資源概論試験の解答文を貼ります。問題は、政府刊行物、行政資料、地域資料についての理解を問うものでした。テキストを中心に、事例もつけたのですが75点でした。ところどころ、語句や文章がおかしいし、それぞれの資料の持つ社会的意義や、図書館が収集を担う理由を、もっと踏み込んで書けばよかったのかもしれません。事例は蛇足で、1000字程度でまとめたほうがよかったかもしれません。
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政府刊行物とは、官報、白書、統計書に代表される、政府や国際機関が作成した刊行物である。法律や規則に基づいて、広く公表するために作成している。
官報とは、国の公文書など公示事項を国民に周知させるための機関紙で、法律や省令の公布、人事の発令、各省庁の処分・公示事項などがある。
白書とは、国の政策状況のあるべき姿、統計など、1年に1回刊行される年次報告書のことである。「障碍者白書」などの法定白書と、「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」などの閣議決定された白書に分けられる。
統計書とは、国や関連機関が作成した図書である。「日本統計年鑑」や「日本の統計」などが挙げられる。
これらは非営利出版物であり、部数も少なく、一般国民がなかなか入手できない。政府のPRの側面もある。現物を読むことで、どういった方針、建前を持っているのかを知ると同時に、行間からにじみ出る問題点をチェックするなど、国民が手に取って考える機会を持つため、図書館が収集・提供することは大切なことである。
行政資料とは、国や地方公共団体、類縁機関が発行した出版物や、外部の研究所などに委託して作成された報告書などのことである。公共図書館が収集する行政資料と言えば、その自治体が発行している資料が中心と考えられる。文書や広報誌、統計、調査報告書、各種制度運用マニュアルなどである。
これらの資料は販売されていないため、図書館は当該自治体関係部局に積極的に働きかけ、収集して住民に提供する必要がある。その際、議会図書館との連携が肝要である。住民にとって、議会図書館を訪れることはハードルが高い。さまざまな行政資料を収集している議会図書館は、もっと住民に利用されるべきであり、まずは公共図書館が議会図書館の資料提供や収集内容紹介をすることで、住民との仲立ちができる。
公共図書館が議会図書館との連携を深めることで、議会事務局員や議員らが、公共図書館の課題解決の手法を学ぶことも考えられる。これは公共図書館による行政支援サービスである。彼らに「公共図書館は議会にとって役に立つ」と認識してもらうことにより、行政運営を支援することができる。（これを推し進めたのがT図書館であり、図書館において市民と議員との懇談会なども開いている。それらの活動が認められ、昨年11月、レファレンスサービス大賞を受賞した）
地域資料とは、郷土資料や地方行政資料のことで、図書館によるこれらの収集については、図書館法にも明文化されている。図書館がこれらの、その地域に関わる情報資源を収集・提供することは重要な任務である。
その特徴であるが、その郷土や歴史に関係した資料のほか、「その地域で生産された出版物」「地域在住の人が出版した著作物」「口承文芸による言い伝え」など、その地域でしか入手できない資料なども含まれる。図書、雑誌、地域新聞、小冊子、点字資料、ポスター、はがき等の印刷資料がある。「県史」や「市史」も含まれ、近年では、過去の情報資源についてデジタル化し「デジタルアーカイブ」として提供する図書館も増えている。
F図書館では、「東日本大震災復興ライブラリー」を展開している。蔵書のほか、当時の記録集、写真集、手記、文集、ルポ、調査書、報告書、記事が掲載されている雑誌、説明会、相談会等のチラシ、フリーペーパーなどあらゆる情報資源を収集、提供している。館内に展示コーナーがあり、県内各自治体にこれらの展示セットも貸し出している。未曽有の体験を収集・提供することを同館は使命と考えており、未来への教訓を蓄積する存在となっている。
(1400字強）
